公職追放（こうしょくついほう）
昭和21年（1946）１月４日のGHQ覚書を契機として行われた戦争責任者、国家主義団体幹部などの戦争協力者の公職からの罷免(ひめん)および排除。〈日本人民を戦争に導いた軍国主義者の権力および影響力を永遠に除去する〉というポツダム宣言の精神に基づいて行われたもので、1947年１月４日の勅令で〈公職〉の範囲は広がり、追放は地方政界、財界、言論界に拡大され、1948年５月までに追放者は20万名を超えた。しかし1951年11月までに17万5000余名が解除。サンフランシスコ講和条約の発効に伴う追放令の廃止で全員解除。パージ。