人種差別撤廃提案（じんしゅさべつてっぱいていあん）
第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会において、日本が主張した「国際連盟規約」中に人種差別の撤廃を明記するべきだとした提案。
1919年4月11日に開催された国際連盟最終委員会において、賛成多数であったが、議長であるウィルソン米大統領は、このような重要事項の決定には全会一致を要するとして否決した。
議長ウィルソンを除く出席者16名が投票を行い、フランス代表・イタリア代表各2名、ギリシャ、中華民国、ポルトガル、チェコスロバキア、セルブ・クロアート・スロヴェーヌ王国（後のユーゴスラビア王国）の各1名、計11名の委員が賛成、イギリス、アメリカ、ポーランド、ブラジル、ルーマニアの計5名の委員が反対した。
国際会議において人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。
参考：Wikipedia