印紙法（いんしほう）
（Stamp Act）
1765年、七年戦争後の財政困難を理由に、イギリス政府がアメリカの13植民地に対して発布した税法。
証券・抵当証書・認可証・パンフレットから大学卒業証書・新聞・暦・カルタに至るまで本国同様に印紙をはらせ、イギリス駐屯軍の費用にあてようとしたもの。10月から実施されたが、植民地側は「代表なくして課税なし」の原理を理由に抵抗し、印紙法会議を開いて反対。商人はイギリス商品不買協定を結び、秘密結社「自由の子」は暴動を起こした。この法による収入はわずかであるうえ、実施困難となり、３か月で廃止。植民地の反英独立の意識を高めた点で重要な意義をもつ。